交通事故の慰謝料

交通事故の慰謝料は、離婚のときの慰謝料とは少々異なります。精神的な苦痛に対する慰謝料も、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料があるのです。このうち、入院慰謝料は入院雑費とも言い、慰謝料とは別に考えることが一般的でしょう。後遺障害慰謝料は、交通事故の際に負った怪我が治らず、後遺症となってしまった場合に受けることができる慰謝料です。この二つは、肉体的苦痛といった部分の慰謝料であるともいえるでしょう。

交通事故の慰謝料の場合、当然自分の受けた苦痛を賠償してもらうため、いくらでも好きな額を請求することはできます。ですが、認められなければならないため、法外な請求はできないと考えなければいけません。この算定基準には、弁護士業界の定める基準と、保険業界が定める基準が存在します。この二つには、計算方法に違いがありますので、差が出てしまうのです。

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この慰謝料の請求方法は、保険会社に代行してもらう方法があります。そのほかにも、自分でどういった主張をするのか内容証明郵便で送付し、交渉に入ることもできるのです。実際の時間を考えると、話し合いといっても長引くことが多く、保険会社が入ったとしても、数か月かかることは珍しいことではありません。もめやすい部分でもありますので、弁護士を依頼するなど方法を考えることも必要となるのです。

離婚での慰謝料

離婚での慰謝料を考える場合、発生するためには条件があります。精神的苦痛か肉体的苦痛を受けていた状況であり、その損害を賠償してもらうという状況でなければいけません。つまり、どちらが悪いのかはっきりせず、離婚したいというのであれば、慰謝料は発生しないと考えていいでしょう。性格の不一致というのが代表的ですが、これではどちらに非があるのか、その損害を受けたのかわかりません。よって、慰謝料は発生しないといえるでしょう。慰謝料と、財産分与も異なります。芸能人が大量の慰謝料を請求したという報道があったりしますが、これは財産分与と混同しているケースです。慰謝料とは、そこまで高額になるものではありません。

発生に関しては、請求したときと考えることができますが、これも離婚の成立の日から3年間以内でなければいけないと定められています。これを過ぎれば、時効が成立してしまうため、二度と請求することができなくなるのです。ただし、慰謝料はいらないと破棄することを宣告した場合、後から請求することはほぼできなくなります。慰謝料は、損害に対する賠償ですので、税金がかかることはありません。贈与税がかかると勘違いしている人もいますが、よほど莫大な金額で損害の賠償を超えると認定されなければ、まず課税されることはないのです。

慰謝料の発生と請求

テレビなどでも聞く言葉の中に、慰謝料があります。不倫の末、慰謝料を請求し離婚したといった報道を見かけることもあるでしょう。交通事故などでも、慰謝料の請求をすることがありますので、ニュースになることもしばしばです。この慰謝料とは、違法行為によって損害を被った時に請求することになります。精神的苦痛や肉体的苦痛を受けた場合に、加害者に対して請求を起こすのです。そのため、債務不履行のような場合には、慰謝料とは呼ばずに、損害賠償となります。ほとんどの場合が、離婚か交通事故であるというのも、一つの特徴であるといえるでしょう。ただし、苦痛に対しての賠償であるという性格から、必ず支払われるものではありません。請求することはできても、支払いに応じないということもよくあります。

慰謝料が発生するためには、それ相応の理由がなければいけません。精神的苦痛や肉体的苦痛がないのに、慰謝料が発生することはないのです。よく混同されることがありますが、性格の不一致という理由で離婚する場合、慰謝料は発生しません。これは、どちらが苦痛を受けたのか、はっきりさせることができないためなのです。慰謝料はいりませんといった場合にも、後から請求することができなかったりします。非常にデリケートな部分を持っているともいえるでしょう。こうしたことを知識に持っておくことは、リスクに備えておくために重要です。離婚だけではなく、交通事故の慰謝料も解説してありますので、参考にしていただければ幸いです。