離婚での慰謝料

離婚での慰謝料を考える場合、発生するためには条件があります。精神的苦痛か肉体的苦痛を受けていた状況であり、その損害を賠償してもらうという状況でなければいけません。つまり、どちらが悪いのかはっきりせず、離婚したいというのであれば、慰謝料は発生しないと考えていいでしょう。

性格の不一致というのが代表的ですが、これではどちらに非があるのか、その損害を受けたのかわかりません。よって、慰謝料は発生しないといえるでしょう。慰謝料と、財産分与も異なります。芸能人が大量の慰謝料を請求したという報道があったりしますが、これは財産分与と混同しているケースです。慰謝料とは、そこまで高額になるものではありません。

発生に関しては、請求したときと考えることができますが、これも離婚の成立の日から3年間以内でなければいけないと定められています。これを過ぎれば、時効が成立してしまうため、二度と請求することができなくなるのです。ただし、慰謝料はいらないと破棄することを宣告した場合、後から請求することはほぼできなくなります。

慰謝料は、損害に対する賠償ですので、税金がかかることはありません。贈与税がかかると勘違いしている人もいますが、よほど莫大な金額で損害の賠償を超えると認定されなければ、まず課税されることはないのです。